支援シリーズ②
更新日：2025年3月1日
発信者：社会医療法人ペガサス 馬場記念病院
監修者：名前（診療科・役職）
医療費の負担は患者さまやそのご家族にとって大きな課題となることがあります。しかし、日本の医療保険制度には、経済的負担を軽減するためのさまざまな支援制度が整備されています。本記事では、医療保険の基本を押さえつつ、活用できる支援制度の種類や利用方法について詳しく解説します。
日本の医療保険制度は、国民皆保険制度のもと、すべての国民が何らかの形で医療保険に加入することを義務付けられています。これにより、医療費の自己負担が軽減され、誰もが必要な医療を受けられるようになっています。
医療保険には以下のような種類があります。
・健康保険（被用者保険）
会社員や公務員が加入する保険。企業が保険料を一部負担するため、比較的手厚い保障が受けられる。
・国民健康保険（自営業・無職者向け）
自営業者や退職者などが加入。市町村が運営し、保険料は所得に応じて決まる。
・後期高齢者医療制度
75歳以上の高齢者を対象とした医療保険。一定の自己負担割合が設定されている。
これらの医療保険に加入することで、診察や治療を受ける際の費用の一部が保険適用されます。
医療保険制度のもと、さまざまな支援制度が用意されています。主な制度として以下のようなものがあります。
・概要
一定の自己負担額を超えた医療費が払い戻される制度
・支給額
収入に応じた上限額が設定されている（一般所得者の場合、自己負担限度額は約8万円程度）。
・申請方法
加入している健康保険組合や市町村の窓口で申請
・概要
病気やケガで働けなくなった際に、所得を補償する制度
・対象者
会社員や公務員が病気やケガで働けなくなった場合に支給
・支給額
標準報酬日額の2/3が最長1年6カ月間支給される。
・申請方法
勤務先の健康保険組合に申請
・概要
所得税の軽減措置の一つで、一年間に支払った医療費が10万円または所得の5%を超えた場合に申請できる制度
・控除対象
診療費、薬代、通院の交通費など
・申請方法
確定申告時に税務署へ申請
・概要
精神疾患や特定の病気を持つ方が、医療費の自己負担を軽減できる制度
・対象者
精神疾患や特定の難病の患者さま
・自己負担割合
原則1割負担（所得により異なる）
・申請方法
自治体の窓口で申請
・概要
指定難病に該当する患者さまが、医療費の自己負担を軽減できる制度
・対象者
厚生労働省が指定する指定難病の患者さま
・自己負担割合
原則2割負担（所得により異なる）
・申請方法
自治体の窓口で申請
支援制度は、「制度・要件の確認」→「必要書類の準備」→「申請」→「審査」→「承認」の流れを踏みます。
支援制度を利用するためには、ご自身の状況に適した制度を選ぶことが重要です。
・健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のどれに該当するかを確認
・厚生労働省や自治体の公式サイトで詳細情報を収集
・病院の相談窓口やソーシャルワーカーに相談するのも有効
・所得条件、病状、年齢などの要件を確認
・必要な診断書や証明書があるかチェック
・制度によっては申請期限が設定されているため、期限を逃さないよう注意
支援制度を利用するためには、以下のような書類が必要になる場合があります。
・申請書
各制度ごとの公式フォーマット
・医療機関の診断書
病状に応じて必要
・健康保険証
加入している保険を証明するため
・住民票や所得証明書
一部の制度では所得制限があるため
・領収書や明細書
医療費控除申請時などに必要
・事前申請が必要な場合は、該当する証明書類
障害者手帳、特定疾病証明書など
日本の医療保険制度には、患者さまやご家族の経済的負担を軽減するための多くの支援制度が用意されています。高額療養費制度や傷病手当金、医療費控除などをうまく活用することで、医療費の負担を大幅に軽減できます。支援制度を利用する際には、ご自身の状況に適した制度を選び、申請要件や必要書類を事前に確認することが重要です。制度ごとに申請方法や期限が異なるため、早めに情報収集し、必要な手続きを進めましょう。必要に応じて、病院の相談窓口や自治体の福祉課に相談することで、スムーズに制度を利用することができます。
監修者プロフィール
診療科・役職
●職種・資格
医学博士
日本脳神経外科学会 指導医
近畿脳神経外科学会 評議員
日本脳卒中学会 指導医
●メッセージ
脳神経外科ではありますが、全例手術を行うのではなく、状態、症状に対して、確実かつ適切な治療を行います。また、外来診療のみでなく、救急でも即座に対応できるような体制をとっています。
高額療養費制度は自動適用されません。通常、医療機関の窓口では一時的に全額を支払う必要がありますが、後から申請すると、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。ただし、「限度額適用認定証」を事前に取得すれば、窓口での支払い時に自己負担額を限度額内に抑えることができます。
自立支援医療制度の1割負担は、対象となる特定の医療に限られます。例えば、精神疾患の通院治療や、難病に対する治療が該当することが多いです。すべての診療や治療が1割負担になるわけではなく、対象外の治療には通常の保険適用の自己負担割合が適用されるため、事前に対象範囲を確認することが重要です。
難病医療費助成制度は、厚生労働省が指定する「指定難病」に該当する場合に利用できます。指定難病は2024年時点で338疾患が対象となっています（例：パーキンソン病、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎など）。助成を受けるには、自治体の窓口で申請し、医師の診断書や特定疾病証明書を提出する必要があります。
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