制度シリーズ②
更新日：2025年3月1日
発信者：社会医療法人ペガサス 馬場記念病院
監修者：名前（診療科・役職）
高齢化が進む中で、介護が必要となる場面は誰にでも訪れる可能性があります。その際、介護保険制度を活用することで、患者さまやそのご家族にとって大きな支えとなります。本記事では、介護保険の支援制度について理解し、どのように活用できるのかを解説します。
介護保険は、高齢者や一定の要件を満たした方が適切な介護サービスを受けられるように設けられた社会保険制度です。40歳以上の国民が支払う介護保険料を財源とし、要介護認定を受けた方がサービスを利用できます。自治体が運営し、要介護度に応じたサービスが提供されます。
介護保険のサービスは多岐にわたります。ご本人さまの状態やご家庭の状況に応じて、必要な支援を適切に選ぶことが大切です。
・訪問介護（ホームヘルプサービス）
介護福祉士やヘルパーがご自宅を訪問し、食事・排泄・入浴などの日常生活の支援を行う。
・訪問看護
看護師が訪問し、医療的なケアや健康管理を行う。
・通所介護（デイサービス）
日中、介護施設で食事や入浴、レクリエーション活動を提供し、ご家族の介護負担を軽減する。
・短期入所生活介護（ショートステイ）
一時的に施設での介護を受けられる制度で、ご家族の休息を支援する。
・特別養護老人ホーム（特養）
要介護3以上の方が対象で、長期入所可能な施設
・介護老人保健施設（老健）
リハビリテーションを中心とした施設で、在宅復帰を目指す。
・介護療養型医療施設
医療ケアが必要な方のための介護施設
・車椅子・介護ベッドの貸与
移動補助具や介護ベッドをレンタル
・手すり設置や段差解消工事の補助
ご自宅のバリアフリー化を支援し、安全な環境を提供
・介護者支援（レスパイトケア）
短期間の施設入所などにより、介護者の休息を支援
・介護休業制度
働きながら介護するご家族のための休業制度
・介護保険外の相談支援
地域包括支援センターなどで介護の相談が可能
それぞれのサービスの内容や対象者を知ることで、ご本人さまに合った支援の選択肢が見えてきます。
支援制度を利用するには、 「要介護認定」→「ケアプランの作成」→「支援制度の選択」→「開始」 の4つのステップを踏みます。
介護サービスをうまく活用するためには、制度の仕組みだけでなく、選び方や検討のポイントを理解することが必要です。
・介護保険サービスを利用するためには、まず自治体に申請し、要介護認定を受ける必要がある。
・認定の際には、日常生活の状況や健康状態について聞き取り調査が行われる。
・介護支援専門員（ケアマネジャー）と相談し、ご本人さまの状況に合った支援制度を組み合わせたプランを作成
・介護度に応じて、利用できるサービスや支給限度額が異なる。
・在宅介護と施設介護のどちらが適しているか、ご家族とご本人さまの状況を考慮して決める。
・経済的な負担やご家族の介護力も重要な判断基準となる。
・地域包括支援センターや介護相談窓口を活用し、適切な制度を選ぶ。
・介護相談員や福祉相談員に無料相談することも可能
ご本人さまやご家族の希望を踏まえて、制度を上手に活用することで、安心して介護に取り組むことができます。
実際に介護保険の支援制度を利用するには、必要な書類や準備すべきものを事前に確認しておくことが大切です。
・申請書は自治体の介護保険担当窓口で入手できる。
・申請後、市町村の調査員が訪問し、ご本人さまの生活状況や健康状態を確認
・かかりつけ医に依頼し、介護が必要な理由や病状を記載してもらう。
・診断書の内容は要介護認定の審査で重要な要素になる。
・原則として65歳以上の方には、自治体から介護保険証が交付される。
・紛失した場合は、自治体で再発行手続きを行う必要がある。
・どのような介護サービスを利用したいか、ご本人さまとご家族の希望を明確に記載する。
・生活スタイルや希望する支援内容をケアマネジャーに伝えるための重要な資料になる。
・介護サービスを受けるためには、各サービス事業者との契約が必要
・施設入所の場合は、入所申し込み書や健康診断書が求められることもある。
・ケアマネジャーとの面談を通じて、適切なケアプランが作成される。
・面談記録には、必要な支援内容や優先度が明記され、支援制度の選定に役立つ。
こうした準備が整っていると、サービス利用開始後の手続きや相談もスムーズに進み、安心して支援を受けられます。
介護保険の支援制度を活用することで、患者さまやご家族の負担を軽減し、適切な介護を受けることが可能となります。まずは、要介護認定を受け、適したサービスを選択し、必要な手続きを進めることが大切です。地域包括支援センターやケアマネジャーと相談しながら、最適な支援を受けましょう。また、ご家族の負担を軽減するために、介護休業制度やレスパイトケアの活用も検討することが重要です。介護に関する疑問や不安がある場合は、専門機関の相談窓口を積極的に利用しましょう。
監修者プロフィール
診療科・役職
●職種・資格
医学博士
日本脳神経外科学会 指導医
近畿脳神経外科学会 評議員
日本脳卒中学会 指導医
●メッセージ
脳神経外科ではありますが、全例手術を行うのではなく、状態、症状に対して、確実かつ適切な治療を行います。また、外来診療のみでなく、救急でも即座に対応できるような体制をとっています。
介護保険と医療保険は、それぞれ対象と目的が異なります。介護保険は、要介護または要支援の認定を受けた方が、訪問介護やデイサービス、施設入所などの介護サービスを受けるための制度で、主に65歳以上（または40歳以上で特定疾病のある方）が対象となります。
一方、医療保険はすべての国民が対象となり、病気やケガの診察、治療、手術、薬の処方などの医療サービスを受けるための制度です。
また、要介護状態の方は医療保険と介護保険を併用して利用することが多く、ケアマネジャーや主治医と相談しながら適切な制度を活用することが重要です。
介護保険の申請はご本人さま以外でも可能です。申請できるのは以下の方々です。
● 家族（親族）
● 介護支援専門員（ケアマネジャー）
● 地域包括支援センターの職員
● 民生委員や成年後見人
ご本人さまが病気や障害で申請に行けない場合、ご家族や代理人が市区町村の窓口に申請することができます。
申請時には、本人確認書類や介護保険証、医療情報（診断書など）が必要になる場合があるため、事前に確認するとスムーズです。
介護保険サービスを利用しながら働くことは可能です。特に、要支援・軽度の要介護者の場合、デイサービスや訪問介護を利用しながら働くことができます。
例えば、次のような利用方法があります。
● 通所リハビリ（デイケア）でリハビリを受けながらパート勤務を続ける。
● 訪問介護を受けながら在宅勤務をする。
● 短時間のデイサービスを利用し、家族の負担を減らす。
ただし、介護サービスの利用時間と勤務時間の調整が必要になるため、ケアマネジャーと相談しながら計画を立てることが重要です。
● あなたの不安に寄り添います
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